「健康保険の被扶養者制度を、世帯単位から個人単位へ見直す」
被扶養者は現在2,970万人。医療保険加入者全体の約4割や。
この人たちが今後、自分で保険料を払うことになるかもしれへん。
今日は、CPA試験に向けた勉強の手を止めてでも共有しておきたいニュースや。ただ、この話をちゃんと理解するには「2つの別々の動き」を混同せんようにする必要がある。まず、そこから整理するわ。
ここをごっちゃにしてる人が多いから、先に整理しておく。
財務省がなぜ今この提言を出したのか。背景にある数字を見たら、「やむを得へん」と感じる部分もある。
財務省的には「このまま被扶養者2,970万人分の保険料をタダにし続けるのは持続不可能」という計算が出てるんやろな。CPA的に言えば「継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）に疑義あり」の状態や。
同日、財務省は70歳以上の医療窓口負担を「原則3割」に引き上げる案も提示した。高齢者医療改革とセットで動いてる——財務省の「本丸は財源確保」やということがよくわかるわ。
財務省は「核家族化や共働き世帯の増加による負担の不公平感を解消する」として、世帯単位から個人単位への移行を提起した。具体案は「扶養する人の分の保険料を多く払ってもらう」案が浮上してる。未成年の子については対象から外すことも考えられてるという。
「年収の壁が邪魔なら、その壁だけを取り除けばいい。制度そのものを壊して全員から徴収するのは極端すぎるんちゃうか？」
PTとして患者さんを診てきて思うのは——「痛みの原因を取り除く」のと「全体の設計を変える」のは全然違うアプローチやということや。今の議論は「効率化と財源確保」ばかりが先行して、「働けない人や家族を守る」という扶養制度本来の意味が置いてけぼりになってる気がする。
介護や育児で働けない人、病気療養中の人——こういう人たちへの配慮が「具体案なし」のまま「とにかく個人単位で徴収」という方向に流れないか、という点が特に気になるわ。
世帯全体での支出が年間数十万円増える可能性もある。その分をどこで補うか、今から考えておく必要がある。
① ルールを知識で武装する：特に「社会保険の扶養」と「税法の扶養（103万円・123万円）」は別制度やから、混同せんように整理しておくのが第一歩や。CPAの勉強でもそうやけど、ルールを知ってる者が最後に勝つ。
② 世帯ではなく「個人」のキャッシュフローを再設計する：もし扶養がなくなれば、保険料が年間15〜16万円（月1.2〜1.3万円）増える可能性がある。NISAやiDeCoによる資産運用の加速、そして「さらに稼げる自分になる」という働き方のアップデートを今から考えておく。
③ 「変化」を学習のモチベーションに変える：こうした複雑な社会情勢を理解するためにも、今やってる会計や法律の勉強は必ず役に立つ。今日の財務省の提言を読み解けたのも、社会保障の仕組みを理解してるからやねん。
財務省の提言通りに進めば、専業主婦（夫）世帯や低所得世帯には厳しい時代が来るかもしれへん。でも、何もせんまま不安に流されるのが一番もったいない。
制度が変わるスピードより、自分がアップデートするスピードの方が速くなれれば、どんなルール変更にも対応できる。このニュースを、今の勉強や仕事に対する「火」に変えていこうや。
社会の仕組みはどんどん「放電」していく。
でも、知識というバッテリーだけは常にフル充電でいたい。
5月の試験まで、俺は走り続けるで。
明日を俺の力で（Asuore）
